弁理士法施行規則 第6条
弁理士法施行規則の全文・目次（平成十二年通商産業省令第四百十一号）
第6条
法第11条第6号に規定する経済産業省令で定める者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める科目について行う試験を免除する。 一第3条の表の上欄に掲げるいずれかの科目に関する研究（第3条の表の上欄の第6号に掲げる科目に関する研究においては、法第10条第2項第1号に規定する工業所有権に関する法令に関する研究を除く。次号において同じ。）により学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第104条に規定する修士又は博士の学位を有する者のうち、当該学位の授与に係る論文の審査に合格した者 当該科目 二第3条の表の上欄に掲げるいずれかの科目に関する研究により学校教育法第104条第3項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者のうち、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ、当該専門職大学院が修了要件として定める論文の審査に合格した者 当該科目 三技術士であって、第3条の表の上欄の第1号から第5号までに掲げるいずれかの科目について弁理士試験の筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認める者 当該科目 四一級建築士 第3条の表の上欄の第1号に掲げる科目 五電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第44条第1項に規定する第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者 第3条の表の上欄の第2号に掲げる科目 六薬剤師 第3条の表の上欄の第3号に掲げる科目 七電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第46条第3項の規定により電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者 第3条の表の上欄の第5号に掲げる科目 八情報処理の促進に関する法律施行規則（平成二十八年経済産業省令第102号）第8条第2項の規定により情報処理安全確保支援士試験の合格証書の交付を受けている者 第3条の表の上欄の第5号に掲げる科目 九情報処理の促進に関する法律施行規則第39条において読み替えて準用する同規則第8条第2項の規定により情報処理技術者試験の合格証書の交付を受けている者であって、第3条の表の上欄の第5号に掲げる科目について弁理士試験の筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認める者 当該科目 十司法試験に合格した者 第3条の表の上欄の第6号に掲げる科目 十一司法書士 第3条の表の上欄の第6号に掲げる科目 十二行政書士 第3条の表の上欄の第6号に掲げる科目