人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等） 第3条の2

第3条の2 （報告を徴する権限の委任等）

人事院は、法第103条第3項の規定により第2条第1項の報告を徴する権限のうち、次の各号のいずれかに該当する場合のものを、所轄庁の長等に委任する。 一職員が前条第1項各号のいずれにも該当しない場合 二職員が前条第1項各号のいずれかに該当する場合であって、同条第2項第1号又は第2号のいずれかに該当するとき。

２ 前項の規定により人事院の権限が所轄庁の長等に委任された場合における第2条の規定の適用については、同条第1項中「という。）を経由して、人事院」とあるのは、「という。）」とし、同条第4項の規定は、適用しない。

３ 所轄庁の長等は、前項の規定により読み替えて適用される第2条第1項の規定による報告を受理した場合には、第1項の規定により人事院への報告を要しない報告である旨を当該報告を行った職員に対し通知するものとする。