農林中央金庫法 第11条
（議決権）
農林中央金庫法の全文・目次（平成十三年法律第九十三号）
第11条 （議決権）
会員は、各一個の議決権を有する。
２ 農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。
３ 会員は、定款で定めるところにより、第46条の3第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。
４ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第96条の2第1項第2号を除き、以下同じ。）により行うことができる。
５ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。
６ 代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。
７ 会社法（平成十七年法律第86号）第310条（第1項及び第5項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第311条（第2項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第312条（第3項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第11条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「農林中央金庫法第11条第6項」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「農林中央金庫法第46条の3第2項」と、同条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「農林中央金庫法第46条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。