個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 第21条

第21条 （船員に関する特例）

船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第1項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第3条、第4条第1項及び第2項並びに第5条第1項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同項中「紛争調整委員会」とあるのは「第21条第3項のあっせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名するあっせん員」とする。

２ 前項の規定により読み替えられた第5条第1項の規定により指名を受けてあっせん員が行うあっせんについては、第6条から第19条までの規定は、適用しない。

３ 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、第1項の規定により読み替えられた第5条第1項の規定により指名するあっせん員にあっせんを行わせるため、二年ごとに、学識経験を有する者のうちからあっせん員候補者三人以上を委嘱し、あっせん員候補者名簿を作成しておかなければならない。

４ 第9条及び第12条から第19条までの規定は、第2項のあっせんについて準用する。この場合において、第9条第1項中「委員」とあるのは「あっせん員候補者」と、同条第2項中「委員」とあるのは「あっせん員又はあっせん員候補者」と、「当然失職する」とあるのは「その地位を失う」と、第12条から第15条までの規定中「あっせん委員」とあり、並びに第12条第1項、第18条及び第19条中「委員会」とあるのは「あっせん員」と、第12条第1項中「委員の」とあるのは「あっせん員候補者名簿に記載されている者の」と、「会長」とあるのは「当該あっせん員候補者名簿を作成した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、第14条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該あっせん員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、第17条中「委員会は」とあるのは「あっせん員は」と、「当該委員会に係属している」とあるのは「当該あっせん員が取り扱っている」と、第18条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同条及び第19条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

５ 第1項の規定により読み替えられた第3条、第4条第1項及び第2項並びに第5条第1項並びに前項の規定により読み替えて準用される第18条に規定する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。