確定拠出年金法施行令 第60条

第60条 （法附則第三条第一項の脱退一時金の支給要件等）

法附則第3条第1項第6号の政令で定める期間は、一月以上五年以下とする。

２ 法附則第3条第1項第6号の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、第1号から第3号までに掲げる額を合算した額から第4号及び第5号に掲げる額を合算した額を控除した額とする。 一請求日が属する月の前月の末日における個人別管理資産の額 二企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者）が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額 三法第54条第1項若しくは第54条の2第1項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産又は法第74条の2第1項の規定に基づき連合会に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額 四法第3条第3項第10号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額 五法第54条の4第2項、第54条の5第2項若しくは第74条の4第2項又は中小企業退職金共済法第31条の3第1項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額

３ 法附則第3条第1項第6号の政令で定める額は、二十五万円とする。

４ 法附則第3条第4項の政令で定める額は、同条第1項の請求をした者の当該請求をした日以後の個人型年金規約で定める日（その支給を請求した日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における当該個人別管理資産額とする。

５ 法附則第3条第1項第6号に規定する通算拠出期間を算定する場合において、同一の月が同時に同号に規定する企業型年金加入者期間（法第54条第2項又は第54条の2第2項の規定により算入された法第33条第1項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該通算加入者等期間を含む。以下この項において同じ。）及び同号に規定する個人型年金加入者期間（法第74条の2第2項の規定により算入された法第73条において準用する法第33条第1項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該通算加入者等期間を含む。以下この項において同じ。）の算定の基礎となるときは、その月は、企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間のうち一の期間についてのみ、その算定の基礎とするものとする。

６ 企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）は、法附則第3条第1項の規定による支給の請求は、法第82条第1項の規定による個人別管理資産の移換の申出と同時に行わなければならない。