特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 第34条

第34条 （準用）

第7条、第9条、第10条、第15条から第17条まで、第19条及び第20条の規定は、登録機関について準用する。この場合において、第7条中「法第71条の3第5項」とあるのは「法第71条の3の2第11項において準用する法第71条の3第5項」と、第9条、第10条及び第16条中「法第71条の3第11項」とあるのは「法第71条の3の2第11項」と、第9条、第15条第1項第6号及び第3項、第16条の見出し及び同条第1号、第17条の見出し並びに同条第1号及び第2号並びに第20条中「特定周波数変更対策業務」とあるのは「特定周波数終了対策業務」と、第15条第1項及び第2項中「法第71条の3第11項において準用する法第39条の7」とあるのは「法第71条の3の2第11項において準用する法第38条の12」と、第17条中「法第71条の3第11項において準用する法第39条の12第3項」とあるのは「法第71条の3の2第11項において準用する法第38条の18第3項」と、第20条中「勘定（第22条第2項及び第24条第3項において「特定周波数変更対策業務特別勘定」という。）」とあるのは「勘定」と読み替えるものとする。