特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 第3条

第3条 （無線局の目的）

次条の無線局の目的は、次の各号に掲げるとおり区分し、それぞれ、当該各号に掲げる範囲の無線局が該当するものとする。 一電気通信業務用　電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第2条第6号の電気通信業務並びに同法第164条第1項第1号及び第2号の電気通信事業を行う者が、電気通信役務を提供することを目的として開設するもの（第5号から第10号までに掲げる範囲の無線局に該当するものを除き、対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。）に開設する無線局にあっては、本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を行うことを目的の一部とするものを含む。）であること。 二公共業務用　人命及び財産の保護、治安の維持その他これに準ずる公共の業務を遂行するために開設するもの（第11号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。 三簡易無線通信業務用　簡易な無線通信業務を行うことを目的として開設するものであること。 四アマチュア業務用　アマチュア業務（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第14号）第3条第1項第15号に規定する業務をいう。）を行うことを目的として開設するものであること。 五放送用　放送を行うことを目的として開設するもの（第1号に掲げる範囲の無線局に該当するものを除く。）であること。 六放送事業用　基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が、放送事業の円滑な遂行を図るために開設するものであること。 七小電力業務用　電波法施行規則第6条第1項第2号に規定するもの又は法第4条第2号若しくは第3号に規定するもののいずれかに該当するものであること。 八一般業務用　前各号のいずれにも該当しないものであること。