財務省組織規則 第230条

第230条 （公庫等実地監査官）

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、公庫等実地監査官三十六人以内を置く。

２ 公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法第59条第1項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条、産業競争力強化法第21条の24第2項及び第35条第2項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第24条第2項、海上運送法第39条の35第2項、造船法第27条第2項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第25条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第2項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第34条第2項、産業競争力強化法第145条第1項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第33条第1項、海上運送法第39条の37第1項、造船法第32条第1項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第48条第5項、株式会社国際協力銀行法第39条第1項、沖縄振興開発金融公庫法第33条第1項、独立行政法人国際協力機構法第38条第1項、株式会社商工組合中央金庫法第11条第1項、第58条第1項及び第2項、第60条の17第1項及び第2項、第60条の29第1項並びに第60条の37の規定により読み替えて準用する銀行法第52条の81第1項及び第2項、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第44条第1項及び第2項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第21条第1項、株式会社日本政策投資銀行法第27条第1項及び第2項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第16条第1項、奄美群島振興開発特別措置法第57条第1項、独立行政法人住宅金融支援機構法第26条第1項、独立行政法人農林漁業信用基金法第20条第1項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第26条第1項、独立行政法人通則法第64条第1項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法附則第20条第1項の規定に基づく監査を実施する。