財務省組織規則 第516条

第516条 （統括国税査察官の職務）

査察部並びに札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、広島国税局及び福岡国税局の調査査察部の統括国税査察官は、命を受けて、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察情報戦略課、査察国際課及び特別国税査察官、大阪国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察国際課及び特別国税査察官、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課及び特別国税査察官、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、査察管理課及び特別国税査察官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。 一国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第92条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。 二国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査をするために必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。

２ 金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局の統括国税査察官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務（特別国税査察官の所掌に属するものを除く。）及び調査査察部の所掌事務で他の所掌に属しないものを分掌する。