財務省組織規則 第504条

第504条 （国際調査課の所掌事務）

関東信越国税局の国際調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。 二特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。 三第514条第1号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。 四第514条第2号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。 五海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務 六海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。

２ 東京国税局の国際調査課は、次に掲げる事務（国際調査管理課、国際機動課及び事前確認審査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一第514条第1号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。 二第514条第2号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。 三海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務

３ 名古屋国税局及び大阪国税局の国際調査課は、次に掲げる事務（大阪国税局にあっては、国際調査管理課及び事前確認審査課、名古屋国税局にあっては、国際調査管理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。 二第514条第1号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。 三第514条第2号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。 四海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務