財務省組織規則 第196条

第196条 （理財部の所掌事務）

理財部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。 二国の予算の作成に関すること。 三国の予備費の管理に関すること。 四各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第34号）第21条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証に関すること。 五国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。 六物品及び国の債権の管理に関する事務の総括に関すること。 七政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。 八国家公務員の旅費の制度に関すること。 九国家公務員共済組合制度に関すること。 十国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務を行うこと。 十一国債に関すること。 十二日本銀行の国庫金の取扱事務を監督すること。 十三貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。 十四政府関係金融機関に関すること。 十五株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること。 十六独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金及び独立行政法人福祉医療機構に関すること。 十七地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。 十八たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること（製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関することを除く。以下同じ。）。 十九財務局の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。 二十金の政府買入れに関すること。 二十一外国為替及び外国貿易法に規定する外国投資家による同法第26条第2項に規定する対内直接投資等及び同条第3項に規定する特定取得に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。 二十二金融機関の金利の調整に関すること。 二十三特別経理会社、閉鎖機関及び在外会社に関すること。 二十四在外公館等借入金の返済に関すること。 二十五犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項第38号に規定する両替業務を行う者に関すること。 二十六金融商品取引法第二章から第二章の四まで及び第二章の六の規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。 二十七金融商品取引法第26条第1項（第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）、第27条の22第1項及び第2項、第27条の30第1項並びに第27条の37第1項の規定に基づく検査に関すること（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。 二十八公認会計士、外国公認会計士及び監査法人に関すること。 二十九金融商品取引法第六章に規定する有価証券の取引等の規制に関すること。 三十上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する書類の受理に関すること。 三十一金融機関経理応急措置法（昭和二十一年法律第6号）及び金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第39号）の施行に関すること。 三十二次に掲げる者の検査その他の監督に関すること（金融商品取引所監理官、金融商品取引所副監理官及び証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。 三十三電子記録債権の電子記録に関すること。 三十四金融事情の調査に関すること。 三十五財政融資資金の管理及び運用に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。 三十六国内資金運用の調整に関すること。 三十七地方債に関すること。