確定拠出年金法施行規則 第3条

第3条 （規約の承認の申請）

法第3条第4項第2号に掲げる書類は、次に掲げる書類とする。 一様式第1号により作成した書類 二企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第1号等厚生年金被保険者（法第9条第2項第2号に該当する者を除く。以下この号、次項第4号、第6条第1項第1号ロ、第7条第1項第2号及び第5号並びに第25条第2号において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるときは様式第5号、当該第1号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第6号により作成した書類

２ 法第3条第4項第4号の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所における労働協約及び就業規則（賃金（臨時の賃金等及び退職手当を含む。）について別に規則を定めている場合にあっては、当該規則を含む。以下同じ。） 二企業型年金を実施しようとする事業所又は船舶の事業主が厚生年金適用事業所の事業主に該当することを明らかにする書類 三企業型年金を実施しようとする事業所又は船舶が厚生年金適用事業所に該当することを明らかにする書類 四企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第1号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第1号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは過半数代表者と法第3条第3項第1号に規定する事業主（次項、第12条の2第1項、第39条第1項第5号及び第2項、第56条の8第1項、第61条並びに第72条を除き、以下「事業主」という。）との協議の経緯を明らかにする書類 五確定拠出年金運営管理機関の選任の理由についての書類（事業主が運営管理業務の全部を行う場合を除く。） 六前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類

３ 法第3条第4項の申請は、二以上の厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施しようとする場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。

４ 前項の場合にあっては、厚生労働大臣は、その申請をした代表に対し法第4条第2項の通知を行うものとする。