農林中央金庫法施行規則 第73条

(法第五十八条第一項の規定の適用に関し必要な事項)

農林中央金庫法施行規則の全文・目次(平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号)

第73条 (法第五十八条第一項の規定の適用に関し必要な事項)

法第58条第1項本文に規定する農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額(次項及び第76条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。)は、同一人に係る前条各項の規定により、又は農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等(銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。)の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。 一前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額 二前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額 三前条第3項に規定する出資又は同条第4項第3号、第6号若しくは第8号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額 四前条第4項第8号に掲げる勘定に計上される社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額(株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。) 五前条第4項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額 六前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額

2 農林中央金庫が、自己資本比率(法第56条第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。)を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の債権を保全するために提供された手段として農林水産大臣及び金融庁長官が定める手段(農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等に係るものに限る。以下この項において「信用リスク削減手法」という。)を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同一人に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該同一人に係る前条各項の規定により、又は農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該信用リスク削減手法により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、前項の規定にかかわらず、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等(当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「担保等提供者」という。)に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該担保等提供者に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものにより保全される額については、担保等提供者に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該担保等提供者に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。

3 法第58条第1項本文に規定する自己資本の額は、法第56条第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。