農林中央金庫法施行規則 第74条

第74条 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

令第7条第9項第2号の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業とする。

２ 令第7条第9項第3号の会員が主たる出資者となっているもので主務省令で定めるものは、総株主等の議決権（法第24条第4項前段に規定する総株主等の議決権をいう。第147条の19第3項及び第147条の28第2項を除き、以下同じ。）の二分の一以上の議決権が会員により保有されている会社（農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第11条の64第1項に規定する子会社対象会社及び同法第11条の66第1項に規定する子会社対象会社並びに水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第17条の14第1項に規定する子会社対象会社及び同法第87条の2第1項に規定する子会社対象会社を除く。）であって、当該会員の行う事業の一部を営むものとする。

３ 令第7条第9項第5号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 一農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第15条第1項の認可を受けて合併を行うこと。 二農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第27条において準用する同法第15条第1項の認可を受けて事業を譲り受けること。 三農林中央金庫の資本金の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（資本金の増加等により信用供与等限度額（法第58条第1項本文に規定する信用供与等限度額をいう。次号及び次項において同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。 四会員である組合その他の団体に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。 五その他農林水産大臣及び金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。

４ 農林中央金庫は、法第58条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面 三その他参考となるべき事項を記載した書面

５ 第2項の場合において、会員が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。