地方整備局組織規則 第七条

建政部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に基づく事業の認定に関する処分に関すること。 二 建設業の許可、建設業者の経営事項審査、建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関すること。 三 建設業者団体の指導及び監督に関すること。 四 建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。 四の二 建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。 五 建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを除く。）に関すること。 五の二 建設工事における入札制度に関する事務のうち、関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。 六 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関する事務（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律にあっては、企画部の所掌に属するものを除く。）その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。 七 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の施行に関すること（河川部及び用地部の所掌に属するものを除く。）。 七の二 特定荷主（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四十六条に規定する特定荷主をいう。第八十一条第七号の三において同じ。）の指定、指導及び監督に関すること。 七の三 建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。 八 受託中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）に基づく特定連携事業計画、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（河川部及び用地部の所掌に属するものを除く。）。 九 測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること。 十 建設コンサルタントの登録に関すること。 十一 地質調査業者の登録に関すること。 十二 宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること。 十三 不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録、特例事業及び適格特例投資家限定事業の届出の受理並びに不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者及び適格特例投資家限定事業者の監督に関すること。 十四 マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること。 十四の二 住宅宿泊管理業者の登録及び監督に関すること。 十四の三 賃貸住宅管理業者の登録及び監督に関すること。 十四の四 特定転貸事業者等（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第二十八条に規定する特定転貸事業者等をいう。以下同じ。）の監督に関すること。 十五 建政部の所掌事務に係る補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）の交付及び都府県又は市町村に対する貸付けに関すること。 十六 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）、新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）、新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和六十三年法律第四十七号）の施行に関すること。 十七 宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること。 十八 民間の宅地造成に関する調査に関すること。 十九 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査に関する事務のうち、都市計画に関すること。 二十 首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十の二 地価の調査に関すること。 二十の三 地価の公示に関すること。 二十の四 不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。 二十一 大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十二 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第七条の規定による大深度地下使用協議会の庶務に関すること。 二十三 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十四 豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。 二十五 都市計画及び都市計画事業に関すること。 二十六 景観法（平成十六年法律第百十号）の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。 二十七 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）の施行に関すること。 二十八 土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業、住宅街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。 二十九 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。 三十 まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。）の指導及び助成に関すること。 三十一 駐車場の構造及び設備の認定に関すること。 三十二 国が設置する都市公園その他の公共空地（皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑を除く。以下「国が設置する都市公園等」という。）に関する工事の全体計画及び国が設置する都市公園等の管理並びに皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑の整備に関すること。 三十三 都市公園の整備及び管理に関する指導及び監督に関すること。 三十四 都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること。 三十五 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること。 三十六 古都（明日香村を含む。以下同じ。）における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。 三十七 都市の整備に関する調査に関すること。 三十八 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）、マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）の施行に関すること。 三十九 住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備（以下「住宅の供給等」という。）に関する事業の指導及び助成に関すること。 四十 家賃債務保証業者の登録並びに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）の規定による認定及び監督に関すること。 四十一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）、建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）及び浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）の施行に関すること。 四十二 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録及び監督に関すること。 四十三 建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること。 四十四 住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること。