国際受刑者移送法 第21条

第21条 （刑法等の適用）

共助刑の執行に関しては、第16条第1項の規定による共助刑の執行を受ける者を拘禁刑に処せられた者と、共助刑を拘禁刑とそれぞれみなして、刑法（明治四十年法律第45号）第22条、第24条、第28条、第29条、第31条から第33条まで及び第34条第1項、刑事訴訟法第474条、第480条から第482条まで、第484条から第485条まで、第486条から第489条まで、第502条から第504条まで、第507条から第510条まで、第512条、第513条第1項、第2項、第6項及び第11項から第13項まで、第513条の2並びに第514条から第516条まで、少年法（昭和二十三年法律第168号）第2条第1項、第27条第1項、第56条、第57条、第61条、第67条第4項（第56条第1項及び第2項に係る部分に限る。）及び第68条本文並びに更生保護法（平成十九年法律第88号）第3条、第4条第2項、第11条から第14条まで、第16条、第23条から第30条まで、第33条、第34条第1項、第35条から第40条まで、第48条、第49条第1項及び第3項、第50条第1項、第51条、第52条第2項及び第3項、第53条第2項及び第3項、第54条第2項、第55条から第58条まで、第60条から第65条の4まで、第75条から第77条まで、第82条、第84条から第88条の2まで並びに第91条から第98条までの規定を適用する。この場合において、刑法第28条中「三分の一」とあるのは「三分の一（国際受刑者移送法第2条第7号の裁判国（以下「裁判国」という。）において同法第2条第11号の受入移送犯罪（以下「受入移送犯罪」という。）に係る確定裁判において言い渡された同法第2条第1号の外国刑（以下「外国刑」という。）の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、「十年」とあるのは「十年（裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、同法第32条中「刑の言渡しが確定した後」とあるのは「国際受刑者移送法第13条の命令により裁判国から引渡しを受けた後」と、刑事訴訟法第474条中「二以上の」とあるのは「国際受刑者移送法第2条第2号の共助刑（以下「共助刑」という。）と」と、「その重いもの」とあり、及び「重い刑」とあるのは「共助刑」と、「他の刑」とあるのは「主刑」と、同法第480条及び第482条中「刑の言渡しをした裁判所に対応する検察庁」とあるのは「東京地方検察庁」と、同法第487条中「刑名」とあるのは「刑名（共助刑である場合はその旨）」と、同法第502条中「裁判の執行を受ける者」とあるのは「共助刑の執行を受ける者」と、「言渡しをした裁判所」とあるのは「東京地方裁判所」と、同法第513条第1項中「裁判の執行を受ける者若しくは裁判の執行の対象となるものの所在若しくは状況に関する資料、裁判の執行を受ける者の資産に関する資料、裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判の執行を受ける者の財産を管理するために使用されている物又は第490条第2項の規定によりその規定に従うこととされる民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により金銭の支払を目的とする債権についての強制執行の目的となる物若しくはそれ以外の物であつて当該強制執行の手続において執行官による取上げの対象となるべきもの」とあるのは「共助刑の執行を受ける者の所在又は状況に関する資料」と、少年法第27条第1項中「保護処分の継続中、本人に対して有罪判決が確定した」とあり、及び同法第57条中「保護処分の継続中、拘禁刑又は拘留の刑が確定した」とあるのは「国際受刑者移送法第2条第2号の共助刑の執行を受ける者が保護処分の継続中である」とし、その他これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。