独立行政法人国民生活センター法 第29条

第29条 （手続の開始）

重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、仲裁の申請をすることができる。

２ 当事者の一方がする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。

３ 第19条第2項から第4項までの規定は、委員会が行う仲裁の手続について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあり、並びに同条第3項及び第4項中「第1項の」とあるのは「第29条第1項の」と、同条第3項中「次条第1項に規定する仲介委員」とあるのは「第30条第1項に規定する仲裁委員」と読み替えるものとする。