独立行政法人国民生活センター法 第28条

第28条 （訴訟手続の中止）

重要消費者紛争について当該重要消費者紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一当該重要消費者紛争について、当該重要消費者紛争の当事者間において和解仲介手続が実施されていること。 二前号のほか、当該重要消費者紛争の当事者間に和解仲介手続によって当該重要消費者紛争の解決を図る旨の合意があること。

２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。

３ 第1項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第1項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。