独立行政法人国民生活センター法 第10条

第10条

センターは、第3条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。 二国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。 三前二号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。 四国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。 五国民生活に関する情報を収集すること。 六適格消費者団体が行う差止請求関係業務（消費者契約法第13条第1項に規定する差止請求関係業務をいう。）の円滑な実施のために必要な援助を行うこと。 七重要消費者紛争の解決を図ること。 八特定適格消費者団体（消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第96号）第2条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第61条第1項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。 九前各号の業務に附帯する業務を行うこと。