国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第17条
(区分経理)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の全文・目次(平成十四年法律第百四十五号)
第17条 (区分経理)
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一第15条各号(第1号ロ及びニ、第4号、第5号(第1号ニに掲げる技術に係るものに限る。)、第6号ロ並びに第11号から第13号までを除く。)に掲げる業務のうち、特別会計に関する法律(平成十九年法律第23号)第85条第5項に規定する電源利用対策に関する業務 二第15条各号(第11号及び第12号を除く。)に掲げる業務のうち、特別会計に関する法律第85条第2項に規定する燃料安定供給対策及び同条第3項に規定するエネルギー需給構造高度化対策に関する業務 三第15条第11号に掲げる業務 四前三号に掲げる業務以外の業務
2 機構は、第16条の3第1項、第16条の4第1項又は前条第1項の規定により特定公募型研究開発業務基金、特定半導体基金又は安定供給確保支援基金を設けた場合には、これらに係る業務については、それぞれ特別の勘定を設けて経理しなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の全文・目次ページへ →