国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第18条

第18条 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）の規定（罰則を含む。）は、第15条第3号、第3号の二、第5号、第10号（非化石エネルギー法第11条第1号に係る部分に限る。）、第12号（福祉用具法第7条第1号に係る部分に限る。）、第14号及び第15号の規定により機構が交付する補助金について準用する。この場合において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（第2条第7項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」と、同法第2条第1項及び第4項、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、同法第14条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。