電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第22条の3

第22条の3

住民基本台帳に記録されている中長期在留者又は平和条約国籍離脱者等は、第22条第1項の規定にかかわらず、入管法第19条の15の2第1項又は入管特例法第16条の2第3項の規定による特定在留カード等の交付の申請に併せて、出入国在留管理庁長官及び住所地市町村長を経由して、機構に対し、第22条第1項の申請をすることができる。

２ 第22条第2項から第8項までの規定は、前項の規定による同条第1項の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「に対し」とあるのは「に対し、出入国在留管理庁長官を経由して」と、同条第3項中「住所地市町村長」とあるのは「出入国在留管理庁長官」と、「をする」とあるのは「のうち番号利用法第17条第1項第2号に掲げる措置に準ずるものとして政令で定める措置をとる」と、「利用者証明利用者確認の」とあるのは「当該措置の」と、「できる」とあるのは「できる。この場合において、出入国在留管理庁長官は、当該措置をとったときは、住所地市町村長に対し、その旨を通知し、かつ、当該申請書を送付するものとする」と、同条第4項中「前項の規定により利用者証明利用者確認」とあるのは「利用者証明利用者確認」と読み替えるものとする。