放送大学学園法 第11条
（私立学校教職員共済法の特例）
放送大学学園法の全文・目次（平成十四年法律第百五十六号）
第11条 （私立学校教職員共済法の特例）
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号。以下この条において「共済法」という。）の退職等年金給付に関する規定は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第124条の2又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第140条の規定の適用を受ける放送大学学園の職員については、適用しない。ただし、当該職員が国家公務員共済組合法第124条の2第2項第1号又は地方公務員等共済組合法第140条第2項第1号の規定に該当するに至ったときは、この限りでない。
２ 前項の規定により共済法の退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた放送大学学園の職員の共済法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程（共済法第4条第1項に規定する共済規程をいう。）で定める。
３ 前項の放送大学学園の職員に関する共済法の規定の適用については、共済法第27条第1項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第82条第1項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第2項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに共済法第28条第2項、第3項、第5項及び第6項、第29条第1項、第29条の2、第30条第1項及び第3項から第6項まで、第31条第1項、第32条、第33条並びに第34条第3項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、共済法第29条第2項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第3項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。