独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 第15条

第15条 （業務の委託）

機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第13条第1項第9号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第29条の2第1項第1号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）及び第13条第1項第10号に掲げる業務（物資の流通の効率化に関する法律第23条第1項第1号及び第29条の11第1項第1号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

３ 第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関（第24条第1項及び第30条において「受託金融機関」という。）の役員又は職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。