金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 第2条

第2条 （定義）

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げるものをいう。 一銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 二長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 三信用金庫 四信用協同組合 五労働金庫 六信用金庫連合会 七中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号及び第2号の事業を行う協同組合連合会 八労働金庫連合会 九農林中央金庫 十農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第2号及び第3号の事業を行う農業協同組合連合会（以下「農業協同組合連合会」という。） 十一水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第87条第1項第3号及び第4号の事業を行う漁業協同組合連合会（以下「漁業協同組合連合会」という。） 十二水産業協同組合法第97条第1項第1号及び第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下「水産加工業協同組合連合会」という。） 十三銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社（以下「銀行持株会社」という。） 十四長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社（以下「長期信用銀行持株会社」という。）

２ この法律において「経営基盤強化」とは、金融機関等が第1号及び第2号の行為により、収益性の相当程度の向上を図ることをいう。 一次に掲げる行為（以下「組織再編成」という。） 二次に掲げるいずれかの方針（以下「改革方針」という。）の策定（銀行持株会社又は長期信用銀行持株会社にあっては、その子会社等（銀行法第52条の25（長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいい、銀行又は長期信用銀行に限る。以下「子会社等」という。）に係るものを含む。）

３ この法律において「総会」とは、第1項第3号から第12号までに掲げる金融機関等の通常総会又は臨時総会（信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第49条第1項、中小企業等協同組合法第55条第1項、労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第55条第1項、農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第51条第1項、農業協同組合法第48条第1項又は水産業協同組合法第92条第3項若しくは同法第100条第3項において準用する同法第52条第1項の総代会を含む。）をいう。