厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令 第1条
(用語の定義)
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令の全文・目次(平成十四年政令第四十五号)
第1条 (用語の定義)
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一廃止前農林共済法、廃止前昭和六十年農林共済改正法、旧制度農林共済法、昭和六十年国民年金等改正法又は旧農林共済組合員期間 それぞれ厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(以下「平成十三年統合法」という。)附則第2条第1項第1号、第3号又は第5号から第7号までに規定する廃止前農林共済法、廃止前昭和六十年農林共済改正法、旧制度農林共済法、昭和六十年国民年金等改正法又は旧農林共済組合員期間をいう。 二障害共済年金、遺族共済年金又は特例年金給付 それぞれ平成十三年統合法附則第2条第2項第2号又は第4号に規定する障害共済年金、遺族共済年金又は特例年金給付をいう。 三存続組合又は特例一時金 それぞれ平成十三年統合法附則第25条第3項又は第30条第1項に規定する存続組合又は特例一時金をいう。 四特例障害共済年金、特例障害年金、特例障害農林年金又は特例遺族農林年金 それぞれ厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律(平成三十年法律第31号。以下「平成三十年改正法」という。)による改正前の平成十三年統合法附則第36条第1項、第41条第1項、第45条第1項又は第46条第1項に規定する特例障害共済年金、特例障害年金、特例障害農林年金又は特例遺族農林年金をいう。