健康増進法施行令 第3条

第3条 （第一種施設）

法第28条第5号イの政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する学校（専ら同法第97条に規定する大学院の用途に供する施設を除く。）、同法第124条に規定する専修学校（二十歳未満の者が主として利用するものとして厚生労働省令で定めるものに限る。）及び同法第134条第1項に規定する各種学校（二十歳未満の者が主として利用するものとして厚生労働省令で定めるものに限る。） 二防衛省設置法（昭和二十九年法律第164号）第14条に規定する防衛大学校及び防衛医科大学校 三職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）第15条の7第1項第2号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第3号に規定する職業能力開発大学校及び同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校 四国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第199号）第12条第1項第5号に掲げる業務に係る国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設 五独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第214号）第11条第1項第1号に掲げる業務に係る独立行政法人海技教育機構の施設（二十歳未満の者が主として利用するものとして厚生労働省令で定めるものに限る。） 六国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第46号）第23条第1項第12号に規定する施設 七自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第179号）第33条の2に規定する陸上自衛隊高等工科学校 八国土交通省組織令（平成十二年政令第255号）第192条に規定する航空保安大学校並びに同令第254条に規定する海上保安大学校及び海上保安学校 九前各号に掲げるもののほか、二十歳未満の者が主として利用する教育施設として厚生労働省令で定めるもの 十医療法（昭和二十三年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所、同法第2条第1項に規定する助産所及び同法第2条の2第2項に規定するオンライン診療受診施設 十一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第145号）第2条第12項に規定する薬局 十二介護保険法（平成九年法律第123号）第8条第28項に規定する介護老人保健施設及び同条第29項に規定する介護医療院 十三難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第50号）第29条第1項に規定する難病相談支援センター 十四施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。）の用途に供する施設 十五児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業（同条第4項に規定する居宅訪問型児童発達支援若しくは同条第5項に規定する保育所等訪問支援のみを行う事業又はこれらのみを行う事業を除く。）、同法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業、同条第2項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第3項に規定する子育て短期支援事業、同条第6項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第7項に規定する一時預かり事業、同条第9項に規定する家庭的保育事業、同条第10項に規定する小規模保育事業、同条第12項に規定する事業所内保育事業、同条第13項に規定する病児保育事業、同条第15項に規定する親子再統合支援事業、同条第16項に規定する社会的養護自立支援拠点事業、同条第18項に規定する妊産婦等生活援助事業、同条第20項に規定する児童育成支援拠点事業、同条第21項に規定する親子関係形成支援事業、同条第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業及び同条第23項に規定する乳児等通園支援事業の用に供する施設、同法第7条第1項に規定する児童福祉施設、同法第10条の2第2項に規定するこども家庭センター、同法第10条の3第1項に規定する地域子育て相談機関の所在する施設並びに同法第59条第1項に規定する施設（同法第6条の3第11項に規定する業務を目的とするものを除く。） 十六就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第77号）第2条第6項に規定する認定こども園 十七法務省設置法（平成十一年法律第93号）第8条第1項に規定する少年院及び少年鑑別所