特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 第2条

第2条 （自己の電子メールアドレスの通知の方法）

法第3条第1項第2号の規定による送信者又は送信委託者に対する自己の電子メールアドレスの通知の方法は、書面により通知する方法とする。ただし、次の各号に掲げる特定電子メールを受信する場合の通知の方法は、任意の方法とする。 一第6条各号のいずれかに掲げる場合に該当する特定電子メール 二法第3条第1項第1号の通知の受領のために送信がされる一の特定電子メール

２ 前項の規定にかかわらず、同項の方法による送信者又は送信委託者に対する自己の電子メールアドレスの通知が法第3条第3項本文の規定による特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）の通知に該当する場合は、当該通知は法第3条第1項第2号の規定による自己の電子メールアドレスの通知に該当しないものとする。