電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令 第5条

第5条 （利用状況調査の調査事項等）

免許を受けた無線局に係る法第26条の2第1項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一電気通信業務用基地局、当該電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局、電気通信業務用人工衛星局の通信の相手方である移動する無線局及び当該電気通信業務用人工衛星局と当該移動する無線局との間の通信を中継するために開設する移動しない無線局（次号及び第9条において「電気通信業務用基地局等」という。）に係る利用状況調査については、次に掲げる事項 二電気通信業務用基地局等以外の無線局に係る利用状況調査については、次に掲げる事項

２ 前項各号に規定する事項の調査は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項の別による区分ごとに行うものとする。 一前項第1号イからハまで及びホからヲまでに掲げる事項　免許人 二前項第1号イからヘまで及びチからルまで並びに同項第2号イからヌまでに掲げる事項　周波数帯 三前項第1号ロ、ニからトまで、ル及びヲに掲げる事項　全ての周波数帯 四前項第1号イからヘまで及びチからルまで並びに同項第2号イからヌまでに掲げる事項　総合通信局の管轄区域 五前項第1号イからヲまで及び同項第2号イからヌまでに掲げる事項　全国の区域

３ 第1項各号に規定する事項の調査は、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に掲げる方法により行うものとする。 一第1項第1号イ、ニからヘまで及びル並びに同項第2号イ及びニからヘまでに掲げる事項　法第103条の2第4項第2号に規定する総合無線局管理ファイルに記録されている情報の整理 二第1項第1号ロ、ハ、トからヌまで及びヲ並びに同項第2号ロ、ハ及びトからヌまでに掲げる事項　法第26条の2第3項の規定に基づき免許人に対して報告を求める事項の収集

４ 登録を受けた無線局に係る法第26条の2第1項の総務省令で定める事項の調査については、第1項第2号（ホ及びヘを除く。）及び前項の規定を準用する。この場合において、同号中「免許人」とあるのは「登録人」と、「無線局」とあるのは「登録局」と、前項第1号中「第1項第1号イ、ニからヘまで及びル並びに同項第2号イ及びニからヘまで」とあるのは「第1項第2号イ及びニ」と、同項第2号中「第1項第1号ロ、ハ、トからヌまで及びヲ並びに同項第2号ロ、ハ及びトからヌまで」とあるのは「第1項第2号ロ、ハ及びトからヌまで」と、「免許人」とあるのは「登録人」と読み替えるものとする。

５ 免許及び登録を要しない無線局に係る法第26条の2第1項の総務省令で定める事項は、別表の一の欄に掲げる区別ごとに同表の二の欄に定めるとおりとする。

６ 別表の二の欄に規定する事項を調査する方法は、同欄に掲げる事項ごとに同表の三の欄に定めるとおりとする。

７ 総務大臣は、第3項、第4項及び前項に定める方法による調査を補完するものとして、電波の発射状況に係る調査（次条において「発射状況調査」という。）の結果を活用することができる。