分離適格振替国債の指定等に関する省令 第2条

(分離適格振替国債)

分離適格振替国債の指定等に関する省令の全文・目次(平成十四年財務省令第六十六号)

第2条 (分離適格振替国債)

振替法第93条第1項に規定する元利分離の申請(同法第48条の規定による読替え後の第93条第8項の規定による決定を含む。)ができる分離適格振替国債は、財務大臣が告示する固定の利付国庫債券(元本部分及び利息部分のそれぞれの金額が五万円の整数倍となるものに限る。)のうち、第4条第1項に規定する者又は同法第47条第1項の指定を受けた日本銀行が当該申請を行ったものの譲渡、貸付又は同法第107条第4項若しくは第108条第1項に規定する意思表示(以下「譲渡等」という。)をしようとするときにおいて有しているものであって、当該譲渡等のために必要となるものとする。

2 振替法第90条第1項に規定する財務大臣が指定するものは、前項に規定する固定の利付国庫債券とする。

3 振替法第94条第1項に規定する統合の申請(同法第48条の規定による読替え後の第94条第8項の規定による決定を含む。)ができる分離元本振替国債(同法第90条第2項に規定する分離元本振替国債をいう。以下同じ。)及び分離利息振替国債(同法第90条第3項に規定する分離利息振替国債をいう。以下同じ。)は、第4条第1項に規定する者又は同法第47条第1項の指定を受けた日本銀行が当該統合した分離適格振替国債の譲渡等をしようとするときにおいて有しているものであって、当該譲渡等のために必要となるものとする。