厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第6条
(機構保存本人確認情報による確認)
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令の全文・目次(平成十四年農林水産省令第二十五号)
第6条 (機構保存本人確認情報による確認)
存続組合は、特例一時金の決定の請求をしようとする者について、機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、これらの者の氏名、生年月日、住所その他必要な事項について確認を行うものとする。
2 存続組合は、前項の規定により確認を行うものとされる事項について確認を行うことができなかった場合には、同項に掲げる者に対し、当該確認を行うものとされる事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
3 存続組合は、第1項の機構保存本人確認情報の提供を受けるため、存続組合が必要と認める場合には、同項に掲げる者に対し、住民基本台帳法第7条第8号の二に規定する個人番号(第8条第2項において「個人番号」という。)又は同法第7条第13号に規定する住民票コード(第8条第2項において「住民票コード」という。)の報告を求めることができる。