厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第12条

(特例一時金の額の算定方法)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令の全文・目次(平成十四年農林水産省令第二十五号)

第12条 (特例一時金の額の算定方法)

平成十三年統合法附則第30条第2項第1号に規定する特例一時金の額の算定は、この節に別段の定めがある場合を除き、平成三十年改正法施行日の前日における特例年金給付の額又は当該特例年金給付の額の算定の基礎となった平均給与月額(平成三十年改正前平成十三年統合法附則第30条第1項に規定する平均給与月額をいう。)、旧農林共済組合員期間その他の当該特例年金給付の額の算定に用いた事項を用いて行うものとする。この場合において、次の各号に掲げる者に係る特例一時金の額の算定は、それぞれ当該各号に定める規定が平成三十年改正法施行日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した特例年金給付の額を用いて行うものとする。 一平成三十年改正法施行日の前日において特例遺族共済年金の受給権を有している者 平成三十年改正前平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前農林共済法第27条第2項並びに平成三十年改正前平成十三年統合法附則第37条第6項において準用する廃止前農林共済法第49条第1項本文、第2項本文、第3項本文、第4項前段、第5項及び第6項並びに第52条(第5号に係る部分に限る。) 二平成三十年改正法施行日の前日において特例退職年金又は特例減額退職年金の受給権を有している者 平成三十年改正前平成十三年統合法附則第25条第5項において準用する平成十三年統合法附則第16条第1項及び第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条第4項 三平成三十年改正法施行日の前日において特例遺族年金の受給権を有している者 平成三十年改正前平成十三年統合法附則第42条第10項において準用する平成十三年統合法附則第16条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧制度農林共済法(次号において「廃止前旧制度農林共済法」という。)第47条本文 四平成三十年改正法施行日の前日において特例通算遺族年金の受給権を有している者 平成三十年改正前平成十三年統合法附則第43条第3項において準用する廃止前旧制度農林共済法第49条の3第3項において準用する昭和六十年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第61条及び第66条本文 五平成三十年改正法施行日の前日において特例遺族農林年金の受給権を有している者 平成三十年改正前平成十三年統合法附則第46条第3項において準用する厚生年金保険法第61条第1項、第63条第2項(第1号及び第3号に係る部分に限る。)、第65条の2本文並びに第66条第1項本文及び第2項本文

2 特例一時金の額の算定に用いる次の各号に掲げる率は、それぞれ当該各号に定める率とする。 一国民年金法第27条の2第2項第1号に掲げる率 別表第一の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 二厚生年金保険法第43条の2第1項第1号に掲げる率 別表第一の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 三国民年金法第27条の2第2項第2号に掲げる率 別表第二の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 四厚生年金保険法第43条の2第1項第2号に掲げる率 別表第二の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 五国民年金法第27条の4第1項第1号に掲げる率 別表第三の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 六厚生年金保険法第43条の4第1項第1号に掲げる率 別表第四の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率