厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第4条

(特例一時金の請求に係る書類の送付)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令の全文・目次(平成十四年農林水産省令第二十五号)

第4条 (特例一時金の請求に係る書類の送付)

存続組合は、特例一時金の決定の請求をすると見込まれる者(以下この条において「請求見込者」という。)について、地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)から機構保存本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第81号)第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)の提供を受け、当該請求見込者に対し特例一時金の決定の請求に係る書類を送付することができる。