沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令 第1条

(経営革新計画の承認の申請)

沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の全文・目次(平成十四年内閣府・経済産業省令第二号)

第1条 (経営革新計画の承認の申請)

沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法(以下「法」という。)第14条第1項の規定により経営革新計画に係る承認を受けようとする特定中小企業者等(沖縄振興特別措置法第66条第1項に規定する特定中小企業者(以下単に「特定中小企業者」という。)及び特定組合等(以下単に「特定組合等」という。)をいう。以下同じ。)は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を沖縄県知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一当該特定中小企業者等(法人である場合に限る。)の定款 二当該特定中小企業者等(特定組合等の場合にあっては、当該経営革新計画に参加する全ての構成員)の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類)

3 沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される法第14条第1項の代表者は三名以内とする。