都市再生特別措置法施行規則 第1条の15

第1条の15 （建築物の建築等に係る証明書の交付）

建築主事又は建築副主事は、法第19条の17第4項の規定により建築基準法第6条第1項又は第18条第3項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第1条の13第1項の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該確認済証の交付があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

２ 特定行政庁は、法第19条の17第4項の規定により建築基準法第86条第1項若しくは第2項又は第86条の8第1項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第1条の13第2項の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。