特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 第4条

第4条 （実施計画）

都道府県又は政令市（以下「都道府県等」という。）は、基本方針に即して、当該都道府県等の区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある政令市の区域を除く。以下同じ。）内における特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を定めることができる。

２ 実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一当該都道府県等の区域内において特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を講ずる必要があると認められる事案 二前号に掲げる事案に係る特定産業廃棄物の処理の方法その他の支障除去等事業の内容に関する事項 三第1号に掲げる事案について、特定産業廃棄物の処分を行った者等（廃棄物処理法第19条の5第1項に規定する処分者等及び廃棄物処理法第19条の6第1項に規定する排出事業者等をいう。以下同じ。）に対し都道府県等が講じた措置及び講じようとする措置の内容 四その他特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に際し配慮すべき重要事項

３ 都道府県等は、実施計画を定めるに当たっては、特定産業廃棄物の処分を行った者等の責任を明確化するよう配慮しなければならない。

４ 都道府県等は、実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、環境基本法（平成五年法律第91号）第43条又は第44条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村の意見を聴くとともに、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。

５ 前項の規定による協議は、平成二十五年三月三十一日までにしなければならない。

６ 環境大臣は、第4項の同意をしようとするときは、総務大臣に協議しなければならない。

７ 都道府県等は、実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

８ 第3項、第4項及び前二項の規定は、実施計画の変更について準用する。