国立大学法人法 第33条の5

第33条の5 （余裕金の運用の認定）

国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、文部科学大臣の認定を受けることができる。 一次項に規定する運用を安全かつ効率的に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。 二次項に規定する運用を安全かつ効率的に行うに足りる知識及び経験を有するものであること。

２ 前項の認定を受けた国立大学法人等は、準用通則法第47条の規定にかかわらず、次の方法により、業務上の余裕金（当該国立大学法人等が受けた寄附金を原資とする部分であることその他の文部科学省令で定める要件に該当するものに限る。）の運用を行うことができる。 一金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買 二預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。） 三信託会社（信託業法（平成十六年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への金銭信託。ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。

３ 文部科学大臣は、第1項の規定による認定をした後において、当該認定を受けた国立大学法人等が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消さなければならない。