武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 第三条
（指定公共機関）
平成十五年政令第二百五十二号
法第二条第七号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 二 国立研究開発法人建築研究所 三 独立行政法人国立病院機構 四 国立研究開発法人産業技術総合研究所 五 独立行政法人情報処理推進機構 六 国立研究開発法人情報通信研究機構 七 国立研究開発法人森林研究・整備機構 八 国立研究開発法人水産研究・教育機構 九 国立研究開発法人土木研究所 十 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 十一 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 十二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 十三 独立行政法人水資源機構 十四 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 十五 日本銀行 十六 日本赤十字社 十七 日本放送協会 十八 広域的運営推進機関 十九 東日本高速道路株式会社 二十 首都高速道路株式会社 二十一 中日本高速道路株式会社 二十二 西日本高速道路株式会社 二十三 阪神高速道路株式会社 二十四 本州四国連絡高速道路株式会社 二十五 新関西国際空港株式会社 二十六 中部国際空港株式会社 二十七 成田国際空港株式会社 二十八 国立健康危機管理研究機構 二十九 北海道旅客鉄道株式会社 三十 四国旅客鉄道株式会社 三十一 日本貨物鉄道株式会社 三十二 東京地下鉄株式会社 三十三 日本郵便株式会社 三十四 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社 三十五 日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社 三十六 日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社 三十七 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十二条の十三第一項の指定海上防災機関 三十八 次に掲げる者のうち内閣総理大臣が指定して公示するもの