独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令 第5条

第5条 （鉄道施設の貸付け等の基準）

法第14条第1項の規定による鉄道施設又は軌道施設の貸付けで独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が行うものは、次に掲げるものとする。 一法第13条第1項第1号の規定により建設した全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第71号）第6条第1項に規定する営業主体（以下「新幹線営業主体」という。）の営業する鉄道に係る鉄道施設の貸付け 二法第13条第1項第5号の規定により建設した旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第88号）第1条第1項に規定する旅客会社又は日本貨物鉄道株式会社（次項第1号及び第7条第2項第2号において「旅客会社又は貨物会社」という。）の営業する鉄道に係る鉄道施設（次号及び次項第1号に規定するものを除く。）の貸付け 三法第13条第1項第5号の規定により建設又は大改良をした認定速達性向上事業者（都市鉄道等利便増進法第5条第5項に規定する認定速達性向上事業者をいう。第7条の2において同じ。）又は認定駅施設利用円滑化事業者（同法第15条第6項に規定する認定駅施設利用円滑化事業者をいう。第7条の2において同じ。）の営業する鉄道又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の貸付け

２ 法第14条第1項の規定による鉄道施設又は軌道施設の譲渡で機構が行うものは、次に掲げるものとする。 一法第13条第1項第6号の規定により旅客会社又は貨物会社に貸し付けた鉄道施設（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第136号。以下「債務等処理法」という。）附則第9条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第90号。附則第5条において「旧日本国有鉄道清算事業団法」という。）附則第9条第2項第1号及び前項第3号に規定する鉄道施設を除く。）であってその貸し付けた日から起算して第7条第1項第1号の国土交通大臣が指定する期間を経過したものの譲渡 二法第13条第1項第5号の規定により建設した鉄道施設又は軌道施設であって前項第2号及び第3号並びに前号に規定するもの以外のものの譲渡

３ 法第14条第1項の規定による鉄道施設又は軌道施設の貸付け又は譲渡は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める区間ごとに行うものとする。ただし、国土交通大臣がこれらの区間の一部について鉄道事業者が営業を開始することが適当であると認めて指定したときは、これらの区間の一部について行うことができる。 一全国新幹線鉄道整備法第8条の規定による指示があった場合　当該指示に係る建設線の区間（新幹線営業主体が当該建設線の区間を分けて指名されている場合にあっては、それぞれの区間） 二法附則第11条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第14条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第3号。附則第11条第1項及び第16条において「旧公団法」という。）第22条第2項の規定による指示があった場合　当該指示に係る工事実施計画において定める工事の区間