独立行政法人水資源機構法施行令 第14条

第14条 （機構が行う特定施設の工事に係る河川管理者の権限等）

機構が行う特定施設の新築若しくは改築又は当該新築若しくは改築に係る特定施設の管理に関しては、機構は、河川法第17条から第19条まで、第21条、第66条から第68条まで、第74条、第89条及び第99条の規定に基づく河川管理者の権限を行うものとする。

２ 前項の規定により機構が負担させる河川法第67条又は第68条第2項の規定に基づく負担金は、機構の収入とし、機構は、同法第74条第3項の納付義務者が負担金等及び延滞金を納付しない場合においては、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

３ 第1項の規定により機構が河川管理者の権限を行う場合において、河川法第18条の他の工事の施行者若しくは他の行為の行為者、同法第19条の他の工事の目的である工作物の管理者又は同法第67条若しくは第68条第2項の費用を負担する者が国又は地方公共団体であるときは、機構は、あらかじめ、これらの者に協議しなければならない。