国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 第6条

国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の全文・目次(平成十五年政令第四百三十九号)

第6条

法第14条及び第22条第4項に規定する政令で定める教育公務員は、学校教育法(昭和二十二年法律第26号)の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者(当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。)とする。

2 法第14条に規定する政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成二十年法律第63号)第2条第8項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第95号)の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。