国立大学法人法施行令 第26条

第26条

次の法令の規定については、国立大学法人等を独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下この条及び次条において同じ。）とみなして、これらの規定を準用する。 一国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第194号）第2条第4項、第6条の3、第7条第1項及び第4項並びに第8条（これらの規定を同法第9条において準用する場合を含む。） 二博物館法（昭和二十六年法律第285号）第13条第1項並びに第31条第1項及び第6項 三海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第47条第1項 四運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第113号）第28条の3 五基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第65号）第7条第1号及び第11条第1号 六国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第93号）第4条第7項及び第8項並びに第5条第1項 七多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第83号）第3条並びに第4条第1項、第2項及び第6項 八行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第86号）第15条第2項第1号 九都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第10条並びに第19条第2項及び第7項から第9項まで 十知的財産基本法（平成十四年法律第122号）第30条 十一構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第43条 十二国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第135号）第15条第1項第1号ロ 十三郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第25条 十四総合特別区域法（平成二十三年法律第81号）第65条

２ 次の表の上欄に掲げる法令の規定については、国立大学法人等を同表の下欄に掲げる独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。

３ 電波法（昭和二十五年法律第131号）第104条第1項の規定については、国立大学法人等のうち業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び総務大臣が指定するものを同項の政令で定める独立行政法人とみなして、この規定を準用する。