法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 第11条

第11条 （専ら教授等の業務を行う警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例）

地共済法第42条第2項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第70条の4の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第11条第1項の規定により法科大学院を置く私立大学等に派遣された警察庁所属職員等（当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学に係る私学共済制度の加入者又は当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学等に係る健康保険組合の組合員である被保険者となった者（地共済法第144条の3第1項に規定する団体職員となった者を除く。）に限る。以下この条及び次条第1項において「私立大学等派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員が私立大学等派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（地共済法第2条第1項第4号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、私立大学等派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に地共済法第2条第1項第1号に規定する職員となったものとみなす。

２ 私立大学等派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。

３ 私立大学等派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。

４ 私立大学等派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第142条第2項の表第2条第1項第5号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第2条第1項第6号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第113条第2項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第3号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第40号）第3条第1項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）及び国の」と、同表中「第113条第2項各号、第3項から第5項まで地方公共団体国」とあるのは「第113条第2項第3号地方公共団体法科大学院設置者及び国第113条第3項から第5項まで地方公共団体国」と、「第116条第1項地方公共団体の機関国の機関規定により地方公共団体規定により国職員団体（第3項において「地方公共団体等」という。）職員団体」とあるのは「第116条第1項地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体法科大学院設置者及び国の機関第82条第1項第82条第5項の規定により読み替えられた同条第1項地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第3項において「地方公共団体等」という。）法科大学院設置者及び国」とする。

５ 前条第3項の規定は、前項の規定により読み替えられた地共済法第142条第2項の規定により読み替えられた地共済法第113条第2項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき金額について準用する。この場合において、前条第3項第1号中「第113条第2項」とあるのは、「第113条第2項（第3号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

６ 前条第4項の規定は、第4項の規定により読み替えられた地共済法第142条第2項の規定により読み替えられた地共済法第116条第1項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額について準用する。

７ 私立大学等派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院設置者（地方公共団体及び公立大学法人を除く。）を同法第69条第1項第3号に規定する団体とみなす。