行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 第26条

第26条 （権限又は事務の委任）

行政機関の長（第6条に規定する者を除く。）は、法第二章から第四章の二まで（法第10条及び法第四章第四節を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第17条若しくは第53条の官房、局若しくは部の長、同法第17条第1項若しくは第62条第1項若しくは第2項の職、同法第18条の重要政策に関する会議の長、同法第37条若しくは第54条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第39条若しくは第55条の施設等機関の長、同法第40条若しくは第56条（宮内庁法（昭和二十二年法律第70号）第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第43条若しくは第57条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第52条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第3条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第14条第1項の職、同法第16条第1項の機関若しくはその事務局の長、同条第2項の機関の長若しくは同法第17条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第36号）第13条第1項の職又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第7条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第8条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第8条の2の施設等機関の長、同法第8条の3の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第9条の地方支分部局の長若しくは同法第20条第1項若しくは第2項の職に委任することができる。

２ 警察庁長官は、法第二章から第四章の二まで（法第10条及び法第四章第四節を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、警察法（昭和二十九年法律第162号）第19条第1項の長官官房若しくは局、同条第2項の部、同法第27条第1項、第28条第1項若しくは第29条第1項の附属機関又は同法第30条第1項若しくは第33条第1項の地方機関の長に委任することができる。

３ 行政機関の長は、前二項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。