電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第73条
(認証業務の用に供する設備の基準)
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の全文・目次(平成十五年総務省令第百二十号)
第73条 (認証業務の用に供する設備の基準)
機構が認証業務の用に供する設備の基準は、次に掲げるとおりとする。 一署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書及び特定利用者証明検証者証明符号の発行に用いる電子計算機その他の設備(以下この条及び次条第2号において「認証業務実施設備」という。)は、入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置が講じられている場所に設置されていること。 二認証業務実施設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。 三認証業務実施設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該認証業務実施設備の動作を記録する機能を有していること。 四認証業務実施設備のうち署名用電子証明書発行者署名符号(個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号及び移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号をいう。以下この号及び次条において同じ。)、利用者証明用電子証明書発行者署名符号(個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号をいう。以下この号及び次条において同じ。)又は特定利用者証明検証者証明符号を作成し、又は管理する電子計算機は、当該署名用電子証明書発行者署名符号、当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号又は当該特定利用者証明検証者証明符号の漏えいを防止するために必要な機能を有する専用の電子計算機であること。 五認証業務実施設備及び第1号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置が講じられていること。