電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第35条の2

第35条の2 （法第十八条第三項に規定する署名利用者の同意の方法等）

法第18条第3項の署名利用者の同意は、署名利用者が、当該署名利用者に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該同意に関する情報を当該署名利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に送信することにより行うものとする。

２ 署名検証者等は、署名利用者が、前項の規定による送信を行うに当たり、法第7条第1項第3号に掲げる事項のうち住民基本台帳法第7条第1号、第2号、第3号及び第7号（同号に掲げる事項については、住所とする。）（国外転出者である署名利用者にあっては、同法第17条第2号、第3号、第5号及び第6号）に掲げる事項の提供に係るものについて、当該事項ごとに同意を行うことができるようにしなければならない。

３ 第1項の規定による送信を受けた署名検証者等は、当該送信に係る同意に関する情報を当該署名検証者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。

４ 第1項の同意の有効期間は、十年とする。

５ 署名利用者は、いつでも第1項の同意を取り消すことができる。

６ この条に定めるもののほか、第1項の同意に関し必要な事項は、主務大臣が定める。