電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第28条

第28条 （電子署名又は電子利用者証明の確認に係るその他の業務の方法）

令第9条第2号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一電子署名等確認認定申請者の役員若しくは法第17条第1項第6号に規定する確認の業務（以下「電子署名等確認業務」という。）を統括する者のうちに、法の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がないこと。 二法第17条第3項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三電子署名等確認業務について次の事項を規程等により明確かつ適切に定め、かつ、当該規程等に基づき業務を適切に実施すること。 四電子署名等確認業務において取り扱う前条第1号ハに掲げる情報の漏えいの防止及び漏えいのおそれがある場合の対応のための体制等を適切に定め、かつ、適切に周知を実施すること。