電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第26条

第26条 （特定認証業務におけるその他の業務の方法）

令第8条第3号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一認定申請者の役員若しくは法第17条第1項第5号に規定する特定認証業務を統括する者のうちに、法の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）の規定（同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。第28条第1号において同じ。）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第45号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第60号）の罪を犯し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。同号において同じ。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がないこと。 二法第17条第3項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三利用申込者（令第8条第2号に規定する利用申込者をいう。）に対し、書類の交付その他の適切な方法により、電子署名の実施の方法及び認定申請者が行う特定認証業務の利用に関する重要な事項について説明を行うこと。 四利用者署名符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第6条第3号に規定する利用者署名符号をいう。以下同じ。）を認定申請者が作成する場合においては、当該利用者署名符号を安全かつ確実に利用者（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第2項に規定する利用者をいう。以下この条において同じ。）に渡すことができる方法により交付し、又は送付し、かつ、当該利用者署名符号及びその複製を直ちに消去すること。 五利用者署名符号を利用者が作成する場合において、当該利用者署名符号に対応する利用者署名検証符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第4条第1号に規定する利用者署名検証符号をいう。以下この号及び第7号ニにおいて同じ。）を認定申請者が電気通信回線を通じて受信する方法によるときは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げるものであること。 六電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること。 七電子証明書には、次の事項が記録されていること。 八電子証明書には、その発行者を確認するための措置であって、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第2条の基準に適合するものが講じられていること。 九認証業務に関し、利用者その他の者が認定申請者が行う特定認証業務と他の業務を誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。 十署名検証者（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第6条第9号に規定する署名検証者をいう。第12号において同じ。）が電子証明書の発行者を確認するために用いる符号その他必要な情報を容易に入手することができるようにすること。 十一電子証明書の有効期間内において、利用者から電子証明書の失効の請求があったとき又は電子証明書に記録された事項に事実と異なるものが発見されたときは、遅滞なく当該電子証明書の失効の年月日その他の失効に関する情報を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。第14号及び第82条において同じ。）により記録すること。 十二電子証明書の有効期間内において、署名検証者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、署名検証者が前号の失効に関する情報を容易に確認することができるようにすること。 十三第11号の規定により電子証明書の失効に関する情報を記録した場合においては、遅滞なく当該電子証明書の利用者にその旨を通知すること。 十四認定申請者の連絡先、業務の提供条件その他の特定認証業務の実施に関する規程を適切に定め、当該規程を電磁的方法により記録し、利用者その他の者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、利用者その他の者が当該規程を容易に閲覧できるようにすること。 十五電子証明書に利用者として記録されている者から、権利又は利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの申出があった場合においては、その求めに応じ、遅滞なく当該電子証明書に係る利用者に関する利用者となるための申込みに係る情報（当該情報について行われた電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該利用者から通知された当該利用者に係る電子証明書（これらに附帯する情報を含む。）を当該申出を行った者に開示すること。 十六次の事項を明確かつ適切に定め、かつ、当該事項に基づいて業務を適切に実施すること。 十七認証業務用設備により行われる業務の重要度に応じて、当該認証業務用設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に係る識別符号の管理が適切に行われていること。 十八複数の者による発行者署名符号の作成及び管理その他当該発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置が講じられていること。