電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第41条
（利用者証明利用者確認の際に提出する書類）
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の全文・目次（平成十五年総務省令第百二十号）
第41条 （利用者証明利用者確認の際に提出する書類）
法第22条第3項の規定による書類の提示又は提出の求めは、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面の提示又は提出を求めることにより行うものとする。 一旅券、一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって申請者が当該申請者本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの 二個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面
２ 住所地市町村長は、法第22条第3項に規定する利用者証明利用者確認を代理人を通じてするときは、次の各号のいずれかの措置をとるものとする。 一当該代理人に対し、次に掲げる書類の提示又は提出を求めること。 二当該代理人に対し前号イ及びハに掲げる書類の提示又は提出を求め、並びに当該代理人から番号利用法第2条第8項に規定するカード代替電磁的記録を構成する電磁的記録のうち、氏名、住所又は生年月日及び本人の写真に関する電磁的記録の送信（番号利用法第18条の3第1項の規定による認定を受けたプログラムと同等の機能を有するものを用いて行うものに限る。）を受けるとともに、当該電磁的記録が当該送信を行った者のものであることの確認（番号利用法第18条の4第1項の規定により内閣総理大臣が提供するプログラムと同等の機能を有するものを用いて行うものに限る。）を行うこと。
３ 個人番号カード用利用者証明用電子証明書の申請者が特定年齢未満申請者であり、かつ、法第22条第3項に規定する利用者証明利用者確認を当該申請者に係る出生の届出と同時にする場合には、前二項の規定にかかわらず、住所地市町村長は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市町村長が適当と認める書類（申請者に係る住民票に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。）の提出を求めるものとする。
４ 前三項の規定は、法第22条第10項において準用する法第22条第3項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。この場合において、前三項中「住所地市町村長」とあるのは、「住所地市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。
５ 第1項及び第2項の規定は、法第22条の2第2項において準用する法第22条第3項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。この場合において、第1項及び第2項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
６ 第1項及び第2項の規定は、法第22条の2第4項において準用する同条第2項において準用する法第22条第3項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。この場合において、第1項及び第2項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。
７ 第1項及び第2項の規定は、法第22条の2第6項において準用する同条第2項において準用する法第22条第3項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。この場合において、第1項及び第2項中「住所地市町村長」とあるのは、「領事官」と読み替えるものとする。
８ 第1項及び第2項の規定は、法第22条の3第2項において準用する法第22条第3項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。この場合において、第1項及び第2項中「住所地市町村長」とあるのは、「出入国在留管理庁長官」と読み替えるものとする。
９ 第1項及び第2項（第4項及び前項において準用する場合を含む。）の規定は、法第28条第2項において準用する法第22条第3項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。この場合において、第1項第2号及び第2項第2号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第28条第1項の申請」と読み替えるものとする。
１０ 第1項及び第2項（第5項から第7項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第28条第3項において準用する法第22条の2第2項において準用する法第22条第3項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。この場合において、第1項第2号及び第2項第2号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第28条第1項の申請」と読み替えるものとする。
１１ 第1項及び第2項（第4項及び第8項において準用する場合を含む。）の規定は、法第29条第2項において準用する法第22条第3項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。この場合において、第1項第1号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第2号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第29条第1項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第2項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第2号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第29条第1項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。
１２ 第1項及び第2項（第5項から第7項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第29条第3項において準用する法第22条の2第2項において準用する法第22条第3項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。この場合において、第1項第1号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第2号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第29条第1項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第2項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第2号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第29条第1項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。