電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第29条

第29条 （電子署名等確認業務の全部を委託する場合の特例）

電子署名等確認業務の全部を法第17条第1項第4号に掲げる者、同項第5号若しくは第6号の規定により主務大臣の認定を受けた者又は内閣総理大臣（以下この条及び第60条において「電子署名等確認業務受託者」という。）に委託した者であって第28条第1号及び第2号に掲げる基準に適合するもの（以下この条及び第60条において「電子署名等確認業務委託者」という。）は、同項第6号に規定する主務大臣による認定を受けたものとみなす。

２ 内閣総理大臣は、電子署名等確認業務委託者から電子署名等確認業務の全部の委託を受けた場合には、当該電子署名等確認業務を、第27条各号に定める基準に適合する設備において、第28条第3号及び第4号に定める基準に適合する方法により行うものとする。

３ 電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者から電子署名等確認業務の全部の委託を受けた場合には、主務大臣に対し、当該電子署名等確認業務の全部の委託を受けた旨並びに当該電子署名等確認業務委託者の名称、住所及び代表者の氏名を報告するものとする。

４ 電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者による法第17条第1項に規定する法第18条第1項の保存期間に係る署名用電子証明書失効情報及び同条第2項の保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（以下「署名用電子証明書失効情報等」という。）の提供を求める旨の届出に代えて、当該届出をすることができる。

５ 第1項の場合において、電子署名等確認業務受託者が法第17条第4項に規定する署名検証者であるときは、同項の規定により機構及び当該電子署名等確認業務受託者が締結した取決めをもって、機構及び電子署名等確認業務委託者が同項の取決めを締結したものとみなす。